現在、民事信託の契約する理由としては、①認知症対策が約7割、②相続（共有・分割）対策が約2割、③相続税対策が約1割、となっています。

具体的には、

• 自分や自分の家族が認知症になった後も相続税対策を継続したい
• 成年後見制度を活用すると資産運用ができないので不安だ
• 二次相続以降の財産の遺し方まだ考えておきたい
• 介護施設に入居するが、実家の売却は適切な時期まで保留したい
• 資産の大半が不動産だが、複数の相続人の共有財産にはしたくない
• 再婚を予定しており、新しい配偶者に財産を引き継がせたいが、配偶者死亡後には財産を自分の子供に戻したい

といった不安や希望がある方は、民事信託を検討する価値があると考えられます。
ご自身の意思を元気なうちに形にできる民事信託は、遺言と並び、新しい相続対策として普及していきあす。ご相談者の思いに寄り添って、仕組みを設計するコンサルティングを行っています。