中小企業の継続的発展を支援するため、以下の業務を提供しております。

  1. 1.関与先企業の月次決算を実施するための月次巡回監査の実践
  2. 2.関与先企業の黒字決算実現のための支援
  3. 3.税理士法第33条2項に基づく書面添付の実践
  4. 4.経理事務負担軽減のためのIT導入の支援
  5. 5.関与先企業と個人に対する事業承継・相続の支援
  6. 6.企業の拡大又は承継のためのM&Aの支援

法人税務会計

原則として定期的に貴社を訪問(巡回監査)し、月次決算を行います。経営状態の報告、決算予測と対策、税務相談、借入のご相談など、経営全般についてお客様の永続的発展を全力でご支援します。

  • 月次決算の確立
  • 会計システム導入支援
  • 決算の事前対策
  • 節税のアドバイス
  • 部門別業績管理
  • 新規開業の支援
  • 書面添付制度の導入
  • など

所得税確定申告

個人事業(事業所得)を行っている方に対して、月次決算を行います。また、事業所得の他に、給与所得・不動産所得・譲渡所得など、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年3月15日までに確定申告を行います。

  • 月次決算の確立
  • 節税のアドバイス
  • 医療費控除、住宅ローン控除など各種控除の計算
  • 法人設立のシミュレーション
  • など

医業会計・介護施設会計

医院の経営は年々厳しくなっています。他の医院のデータとの比較や、診療報酬の分析に基づき、月次決算と経営状態の報告を行います。
また、当事務所は介護事業の顧問も数多くしております。運営基準違反にならないよう、介護事業特有の会計と税務についてご支援します。

  • 診療圏調査と開業支援
  • 医療法人の設立
  • 訪問看護ステーション立上げ支援
  • 医院専門データベースによる診療報酬の分析
  • メディカル情報の提供
  • 介護に関する情報の提供
  • など

事業承継

事業承継税制の改正により、中業企業の事業承継が注目されています。
企業が廃業していく理由の一つに、後継者不足があります。
企業の存続において、世代交代、承継は避けては通れない問題です。事業承継を確実・円滑に進めていくためのご支援を行います。

  • 現状分析のためのヒアリング
  • 相続シミュレーション
  • 事業承継計画の策定
  • M&Aによる第三者承継の支援
  • など

相続税申告

平成27年1月からの相続税法改正により、相続税が増税となり、申告義務が生じる相続人が増えています。相続税は相続開始の日から10か月以内に相続税申告書の提出及び納付が必要です。この期間内に、遺産の特定、評価額の算定、遺産分割を行わなければなりません。
相続人の方々にご負担をかけないよう、スムーズな申告を行います。

  • 相続財産の特定・評価
  • 評価減による節税
  • 二次相続までを考慮した税額シミュレーション
  • など

事業計画

経営者の多くが頭の中で描いている将来の計画や展望を、具体的な数値目標として、達成管理を行うために事業計画策定支援を行います。この経営計画に基づいた業績検討を行うことで、貴社が発展するお手伝いを、当事務所が行います。

  • 現状分析と課題の整理
  • 必要利益額の算定
  • 目標売上と行動計画の見える化
  • 人材採用計画や設備投資計画の策定
  • など

民事信託

近年、相続対策として注目されているのが民事信託です。信託とは、①財産を持っている人(委託者)が、②信頼できる人(受託者)に自分の財産を移転し、③自分が定めた特定の人(受益者)のために、④あらかじめ定めた目的に従って、財産の管理や処分をしてもらう契約です。信託契約により、認知症対策や相続対策がお客様のご希望どおりスムーズに進むようご支援します。

  • 相続税のシミュレーションと財産明細の作成
  • 信託設計のコンサルティング
  • 信託契約書の作成
  • 信託導入による税務手続き
  • など

その他の業務

  • 弁護士・司法書士・社会保険労務士などのご紹介
  • 各種セミナーの講師
  • リスク回避のための保険のご提案
  • チームビルディングによる業績向上のご支援
  • など
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