原則として定期的に貴社を訪問（巡回監査）し、月次決算を行います。経営状態の報告、決算予測と対策、税務相談、借入のご相談など、経営全般についてお客様の永続的発展を全力でご支援します。

• 月次決算の確立
• 会計システム導入支援
• 決算の事前対策
• 節税のアドバイス
• 部門別業績管理
• 新規開業の支援
• 書面添付制度の導入
• など

個人事業（事業所得）を行っている方に対して、月次決算を行います。また、事業所得の他に、給与所得・不動産所得・譲渡所得など、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年3月15日までに確定申告を行います。

• 月次決算の確立
• 節税のアドバイス
• 医療費控除、住宅ローン控除など各種控除の計算
• 法人設立のシミュレーション
• など

医院の経営は年々厳しくなっています。他の医院のデータとの比較や、診療報酬の分析に基づき、月次決算と経営状態の報告を行います。
また、当事務所は介護事業の顧問も数多くしております。運営基準違反にならないよう、介護事業特有の会計と税務についてご支援します。

• 診療圏調査と開業支援
• 医療法人の設立
• 訪問看護ステーション立上げ支援
• 医院専門データベースによる診療報酬の分析
• メディカル情報の提供
• 介護に関する情報の提供
• など

事業承継税制の改正により、中業企業の事業承継が注目されています。
企業が廃業していく理由の一つに、後継者不足があります。
企業の存続において、世代交代、承継は避けては通れない問題です。事業承継を確実・円滑に進めていくためのご支援を行います。

• 現状分析のためのヒアリング
• 相続シミュレーション
• 事業承継計画の策定
• など

後継者不在による廃業が増えています。
そこで国は中小企業のM&Aガイドラインを発表し、今後M&Aによる事業承継を進めていこうとしています。中小企業がM&Aで事業承継することにより、社長はハッピーリタイアが可能となり、従業員の雇用も守られます。
前向きに自社の事業承継を進めていくためのご支援を行います。

• 企業価値の算定
• 譲渡・譲受先候補の選定
• トップ面談の実施
• 譲渡契約のアドバイス
• 買収監査の対策
• など

平成27年1月からの相続税法改正により、相続税が増税となり、申告義務が生じる相続人が増えています。相続税は相続開始の日から10か月以内に相続税申告書の提出及び納付が必要です。この期間内に、遺産の特定、評価額の算定、遺産分割を行わなければなりません。
相続人の方々にご負担をかけないよう、スムーズな申告を行います。

• 相続財産の特定・評価
• 評価減による節税
• 二次相続までを考慮した税額シミュレーション
• など

経営者の多くが頭の中で描いている将来の計画や展望を、具体的な数値目標として、達成管理を行うために事業計画策定支援を行います。この経営計画に基づいた業績検討を行うことで、貴社が発展するお手伝いを、当事務所が行います。

• 現状分析と課題の整理
• 必要利益額の算定
• 目標売上と行動計画の見える化
• 人材採用計画や設備投資計画の策定
• など

近年、相続対策として注目されているのが民事信託です。信託とは、①財産を持っている人（委託者）が、②信頼できる人（受託者）に自分の財産を移転し、③自分が定めた特定の人（受益者）のために、④あらかじめ定めた目的に従って、財産の管理や処分をしてもらう契約です。信託契約により、認知症対策や相続対策がお客様のご希望どおりスムーズに進むようご支援します。

• 相続税のシミュレーションと財産明細の作成
• 信託設計のコンサルティング
• 信託契約書の作成
• 信託導入による税務手続き
• など

• 弁護士・司法書士・社会保険労務士などのご紹介
• 各種セミナーの講師
• リスク回避のための保険のご提案
• チームビルディングによる業績向上のご支援
• など