原則として定期的に貴社を訪問（巡回監査）し、月次決算を行います。経営状態の報告、決算予測と対策、税務相談、借入のご相談など、経営全般についてお客様の永続的発展を全力でご支援します。

変動損益計算書での月次決算

• 会計資料の適法性、正確性、適時性のチェック
• 経営判断資料としての有用性

当期決算の先行き管理

• 期末の着地点予想と事前対策が可能
• 余裕をもった納税資金の確保

中小企業の仕訳データの約4割は預金取引の仕訳です。銀行信販データ受信機能で、仕訳の4割を省力化することが可能となります。

月次決算支援をご利用の企業様の場合には、早くから決算対策を行うことで、節税対策や金融機関の評価を考慮した赤字対策を行うことが可能となります。
月次巡回監査が適正に行われる体制が整えば、税理士法第33条の2に基づく書面添付を行うことが可能になります。税理士による「決算申告確認書」が発行されることにより、企業様の決算書に対する信頼・評価がUPすることになります。

• ※1「月次巡回監査」では、税理士または会計事務所職員が毎月会社を訪問し、経理指導をし、毎翌月には月次試算表を作成します。
• ※2 ※3（株）KTCが発行する証明書で、会社法第432条（会計帳簿の適時性）の要請に応え、各月の月次決算が行われた年月日等を第三者として証明したものです。
• （注）上図は一般的な中小企業を念頭に図示したものです。上場会社や会社法上の大会社は、公認会計士または監査法人の監査が義務付けられ、決算書の適正性が担保されています。