円滑な事業承継を行うには後継者育成も含めると、5～10年ほどかかると言われています。ご自身が元気なうちに、早期に事業承継に向けて計画策定に取り掛かり、優遇税制等を活用してスムーズな事業承継を進めることが必要です。

1.現状把握のためのヒアリングと分析

• 会社の財務状況、金融機関からの借入状況と返済能力
• 経営者個人の所有資産と負債の状況把握
• 後継候補者の所有資産や経営能力の把握
• 相続時に予想される問題点（自社株評価、遺産分割）の把握

2.事業承継の方向性を決める

• 承継時期とそこに至るプロセスを検討
• 中期の承継計画を策定し、事業承継に関する将来の事項を事前に把握

3.具体的な対策の実行と修正

• 事業承継計画に基づいて、具体的な対策を実行
• 事業承継プランについて外部企業関係者、内部従業員等への公表、説明
• 事業プランの修正が必要となる場合は再検討

事業承継計画（記入例）

【注意】計画の実行にあたっては専門家と十分に協議した上で行ってください。
　出　典：中小企業庁　「経営者のための事業承継マニュアル」

事業承継に際に障害となる一つが、後継者が相続等によって取得した自社株式に対する税金の問題です。それを抜本的に解決するため、平成21年度税制改正によって事業承継税制が創設され、使いやすいように随時改正が行われています。

2018年（平成30年）1月から2027年12月までに、事業承継によって自社株式を相続・贈与した場合には、それに対する相続税・贈与税が全額納税猶予されるという特例が創設されています。今後10年間で事業承継が進み、中小企業が継続的に発展できるよう、国も全力をあげてバックアップしているのです。

事業承継にあたっては、後継者育成なども含めて、長期にわたって様々な準備をする必要があります。まずは現状分析から行い、事業承継計画書を作成するお手伝いをいたします。